任意売却と個人信用情報の関連性について

任意売却と個人信用情報の関連性について

 夢のマイホームを手に入れたものの、収入の減少やリストラなどで住宅ローンを払い続けられなくなる事例があります。

その時に有効な手段として、任意売却があります。弁護士や司法書士、専門業者に手続きや交渉を依頼し、マイホームを売却して残債を圧縮するのです。

この任意売却を行うと、信用情報登録機関においてその事実が登録されることとなります。

国内には、日本信用情報機構などの信用情報機関がいくつもあります。これらに登録された情報は、金融機関が個人へ融資する際、信用度を確認するために利用されています。

信用情報機関の事故記録の項目として、『任意売却』という設定はありません。ですから任意売却をしても事故情報として記載されないと思いがちですが、実はそうではありません。

そもそも任意売却に踏み切るまでには、住宅ローンを数回にわたって延滞しているはずです。その事実は『延滞事故』として把握され、情報登録がなされるのです。

そのため、任意売却をすると5~7年にわたって事故情報が登録されます。結果として個人の信用度が下がり、金融機関から新たな融資を受けるのが難しくなります。

 

任意売却で生活の立て直し

 任意売却という言葉を聞いたことがある人は少ないでしょう。

任意売却というのは、住宅ローンの滞納が続いている時に、自分で住宅を売却することを言います。

なぜ、そんなことをしなければいけないのかというと、住宅ローンの滞納が続くと、いずれ、住宅が競売にかけられてしまうからです。

競売にかけられた場合、住宅は相場価格よりもずっと安い値段で落札されてしまいます。

すると、競売後も多額の残債が残ることとなり、その後の生活は厳しいものになります。

一方、任意売却であれば、競売よりもずっと高く、そして、相場価格に近い値段で住宅を売却できるので、残債も少なめになります。

任意売却で住宅を手放す決断は勇気がいりますが、その後の生活を立て直しやすくするためにも、任意売却を早めに検討するようにしましょう。


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